日経新聞記事 残業削減対策50%の企業未着手

習慣化コンサルタントの古川です。

日経新聞(2016年2月21日)の朝刊に次のような記事が出ていました。

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無駄な残業削減「働き方改革」

「必要」が8割 半分は未着手

生産性を高め労働時間を減らす「働き方改革」が必要と考える

企業は8割。それでも全体の半分は未着手のまま。

デロイトトーマツコンサルティングの「ワークスタイル実態調査」で

こんな企業の実態が浮かび上がった。

調査は顧客企業を対象に実施し、200社から有効回答を得た。

無駄な残業などを減らす働き方改革の必要性を感じる企業の比率は、

2年前から6ポイント高まり81%に達した。

それでも「実施中」の企業は31%どまり。

50%は具体策に踏み切れずにいる。

調査では、タブレットやパソコンを使った社外勤務を認めているほど、

残業時間が多いと感じる傾向があることが分かった。

場所を選ばず働けるため「人事労務上の管理が難しく、改善への施策が遅れているのではないか」

と同社はみている。

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まさに、弊社にお問い合わせいただくのも、

残業を継続的に減らす「仕事の高密度化プログラム」の

研修や講演依頼が最近増えています。

ホワイトカラーの仕事の生産性を高めるのは、

非常に難しい。

全社施策で一斉に強制退社だけを強いても、持ち帰り残業が

発生して面従腹背の状態になりがち。

大切なことは、単に時短をするのではなく、成果を高めながら濃密に、

圧縮して仕事をしていくこと。

さらに会社の強制力ではなく、社員が自発的に高密度化する

改善活動を続けることで単位時間あたりの生産性は一層高まります。

ポイントは3つ。

1.ルールだけではなく、高密度化する方法も提供する

2.習慣になるまで改善する仕組みをつくる

3.会社と個人の利益をwinwinにして社員啓蒙型で進める

そのためには、行動変容型の研修スタイルで進める必要があります。

この点は別の回にお話したいと思います。


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