生活残業が必要な社員の抵抗・・
習慣化コンサルティングの古川です。
さて、高密度化をやっていると確実に出る相談があります。
商談で、このような質問されました。
「生活残業を期待している人は残業を減らさない」
時短の取り組みをしている会社で
担当者が頭を悩ませる1つの問題です。
以前、お笑い芸人の「厚切りジェイソン」が
非効率に働いた人に残業代を出して、
多くの給与を払う日本の制度はおかしい!
WHY〜
と言っていました。
確かに、非効率でも多くの時間働いた人が多くの給与を貰える。
裏を返すと生産性を高めたら、給与が減るのは
不条理と言えば不条理です。
ここで、生産性を見る指標で評価するのは重要なのですが、
但し、社長でない限り、給与制度を一気に変えることは
できません。
よって、制度の問題にしてもいられないのが現状だと
思います。
そこで、私がよくお聴きするのは、
「生活残業を求めて、高密度化を反対する人は
全体の何%ぐらいですか?」
という質問です。
概ね、1割〜2割。
「20%以上はいないかなー」という回答です。
であれば、この20%に悩むより、生産性を高めたい!と
積極的に望む人20%からやっていきましょうと提案します。
結局、社内の取り組みや空気が変わると、生活残業を求めて残業する
人たちの意識も変わっていきます。
また、残業時間はするとしても、既存業務+αをやってもらえるなら
会社として生産性が高まるので問題はなく、個人にとってもいいでしょう。
但し、それには相当のやる気が必要です。
能動的な動機づくりです。
残業を減らすことではなく、生産性が高まって、
会社は儲かればいい。また労基法にひっかからないように
リスク管理はしたい。
ニーズによって異なりますが、
弊社は、個人の能動的な意欲を引き出す手法と
習慣化するツール・仕組みを
提供することを思想に取り組んでいます。