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生活残業が必要な社員の抵抗・・

June 22, 2016

 

習慣化コンサルティングの古川です。

 

 

さて、高密度化をやっていると確実に出る相談があります。

商談で、このような質問されました。

 

「生活残業を期待している人は残業を減らさない」

 

 

時短の取り組みをしている会社で

担当者が頭を悩ませる1つの問題です。

 

 

以前、お笑い芸人の「厚切りジェイソン」が

 

非効率に働いた人に残業代を出して、

多くの給与を払う日本の制度はおかしい!

 

WHY〜

と言っていました。

 

 

確かに、非効率でも多くの時間働いた人が多くの給与を貰える。

 

裏を返すと生産性を高めたら、給与が減るのは

不条理と言えば不条理です。

 

 

 

ここで、生産性を見る指標で評価するのは重要なのですが、

但し、社長でない限り、給与制度を一気に変えることは

できません。

 

よって、制度の問題にしてもいられないのが現状だと

思います。

 

 

そこで、私がよくお聴きするのは、

 

 

「生活残業を求めて、高密度化を反対する人は

 全体の何%ぐらいですか?」

 

という質問です。

 

 

概ね、1割〜2割。

「20%以上はいないかなー」という回答です。

 

であれば、この20%に悩むより、生産性を高めたい!と

積極的に望む人20%からやっていきましょうと提案します。

 

結局、社内の取り組みや空気が変わると、生活残業を求めて残業する

人たちの意識も変わっていきます。

 

また、残業時間はするとしても、既存業務+αをやってもらえるなら

会社として生産性が高まるので問題はなく、個人にとってもいいでしょう。

 

但し、それには相当のやる気が必要です。

能動的な動機づくりです。

 

 

残業を減らすことではなく、生産性が高まって、

会社は儲かればいい。また労基法にひっかからないように

リスク管理はしたい。

 

 

ニーズによって異なりますが、

 

 

弊社は、個人の能動的な意欲を引き出す手法と

習慣化するツール・仕組みを

提供することを思想に取り組んでいます。

 

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