習慣化コンサルティング株式会社

習慣化コンサルティングの古川です。 先日、あるセミナー受講生が、 「残業削減が進んでいるのは確かだけど、どうも仕事の質もレベルも 下がっていて、このままいくとうちの会社営業成績達成しないかも・・・」 このように相談してくれました。 時短を推し進める結果として、 結局、サービスの質が下がった、営業成績が下がった、 結果売り上げ、利益が下がった。 という話は笑えない由々しき事態です。 今、働き方改革で残業削減、時短がもてはやされています。 そこでトップも人事部も残業禁止の大号令をかけるわけですが、 同時に実現しなければいけないことは、生産性の向上です。 生産性が同じならば、早く帰った分だけ 仕事の成果と質は低下してしまいます。 人事部は残業の数値を見ますが、 現場の営業は売り上げ数値を見ます。 お互い成果の焦点が違うと話が通じません。 これはよくある話で、 某大手精密機器メーカーでも同じことが起きていました。 私が講演にいくと、 人事部から強制参加させられやる気がない課長が６０名。 話を聞いてみると、 俺たちの仕事は設計！ 設計の質をとことんよくする

習慣化コンサルティングの古川です。 先日、クライアント企業で部課長を対象に コンサルティングを行ってきました。 とても効果的でした。 働き方改革で、ご担当者様が困るのは、 トップダウンでの指示や、全社制度改革は簡単に手がつけられない。 現場レベルの社員に研修や講演で時短を啓蒙しようとすると 反発されるということで、八方塞がりになっていることが多いのです。 一人ひとりの生産性アップ、残業削減の ７割は環境要因、つまり本人ではコントロールが効かないことです。 ここで、環境要因をいかに潰していくかです。 StartFragment ・職場全体が遅いので帰りにくい ・仕事量に対して人が少ない ・残業代が減るのは困る ・上司が早く帰ることを奨励していない ・業務プロセスに無駄が多い ・夜遅くメンバーや顧客から連絡が来る ・時差の関係で物理的に遅くなる ・夜でなけ社内メンバーと連絡が取れない ・会議が多く、長く、拘束される時間が長い ・生産性を高めても評価されない 現場の社員ならば環境要因になることも、 部課長が決めれば一気にルール化できていいことがあります

StartFragment 習慣化コンサルティングの古川です。 残業削減、 時短、 定時退社、 働き方改革 のオンパレードで社員も 結構辟易としているのではないでしょうか？ 働き方改革のコンサルティングをしていると、 社員からは環境要因への不満が大量に出てきます。 しかし、変えられるのは自分要因です。 そんなことは、社員も十分わかっています。 でもそんな気分になれない。 社員にとって、残業削減、生産性アップを実現する 強烈な理由は何でしょうか？ 私が直接コンサルティングをしているときに、 骨太の理念と呼んでいる３つをご紹介します。 ワクワク系の動機です。 理念１．自分の豊かさ時間をつくる 自分の時間が欲しい！ これはビジネスマンの最高のニーズです。 もしもあと２時間、自分の時間があったとしたら 何をしたいですか？ シンプルな質問ですが、これをブレストすると 威力があります。 最初は、「帰ってもやることないなー」 という声がでますが、 本を読みたい！ ジョギングをしたい！ 子供を風呂に入れてあげたい！ と欲望に火が付いてきます。 自分の人生が豊かに

習慣化コンサルティングの古川です。 日経新聞が1797名のビジネスパーソンに 残業の実態を調査した結果があります。 とても興味深いので、 シェアしたいと思います。 まず、 １年前と比べて残業は減ったか？ という問いに対しては、 ５０％の人が変化なし、 ２５％の人が減った、２５％は逆に増えた という回答でした。 次に残業が減らない原因は？ としたところ、次のような原因が挙げられています。 ・１３％　残業代で手取りを増やしたい よく企業で懸念される生活残業は、 １３％です。１０人いれば、１名ないし２名の割合です。 これを多いと見るかどうかですが、 残業対策としてもっと急務の課題は 他にあります。 最も多かったのが、 ・３２％　非効率な会議・資料作成が多い なんと、１０人に３人は会議と資料作成が残業の要因だと 答えているのです。 この要因は、全社で会議や資料作成のルールを設定することで 減らすことができます。 次に多いのが、 ・２５％　仕事がこなせる量を超えている これは複雑な要因が絡んでいます。 本人の改善要因がある部分と、会社の要因です しかし、業